「ビットコイン ETF 承認ってよく聞くけれど、日本でも買えるの？」「仮想通貨取引所じゃなくて、普通の証券会社から買えたら楽そう」と感じている人が増えています。
この記事では、海外で何が起きているのか、日本の状況はどうなっているのか、そして実際にどこで・どうやって買えるのかを、初心者にも分かりやすく整理して解説します。
ビットコインのETFが承認されたのはどこ？
まずは、ビットコインのETFが承認というニュースで何が起きたのかを整理しておきましょう。
米国で現物ビットコインETFが承認
アメリカでは、証券取引委員会（SEC）が2024年1月に、現物型のビットコインETFを複数本まとめて承認しました。ブラックロックやフィデリティなど大手運用会社が運用するETFがニューヨーク証券取引所などに上場し、株と同じように売買できるようになったと報じられています。
これにより、「ビットコインそのものをウォレットで保管しなくても、証券会社の口座からビットコインに投資しやすくなった」と言われています。この米国での動きが、「ビットコインETF承認がついに来た」という世界的な話題につながりました。
香港や他地域でもETFが上場
米国に続き、香港など一部の市場でもビットコインやイーサリアムの現物ETFが上場し、機関投資家や個人投資家の参入が進んでいるとされています。こうした流れから、「暗号資産が徐々に伝統的な金融商品に近づいている」という見方も出ています。
一方で、値動きの大きさや規制の変化リスクがあるため、「株や債券よりリスクは高めの金融商品」として慎重な意見も多く紹介されています。
日本でビットコインETFは承認されている？
つぎに、多くの人が一番気になっている「日本でビットコイン ETF 承認はどうなっているのか？」という点を見ていきます。
大手証券会社の解説によると、日本ではビットコインETFそのものはまだ承認されておらず、東京証券取引所など国内市場にビットコインETFは上場していません（2025〜2026年時点の説明）
そのため、日本の一般的な証券口座から「国内上場ビットコインETF」を直接売買することは現状できない状況です。
この点は、「ビットコイン ETF 承認がニュースになった＝日本でもすぐ買えるようになった」という誤解が生まれやすいポイントなので、切り分けて理解しておくことが大切です。
金融庁は制度改正を検討中と言われている
一方で、金融庁が暗号資産を有価証券に近い「金融商品」として位置付ける方向で検討しており、これが実現すれば国内でビットコイン現物ETFを解禁する道が開ける可能性があると報じられています。
報道では、2026年前後の法改正や、2028年ごろまでに暗号資産ETFを合法化する方針が議論されているとされています。
ただし、これはあくまで制度設計・議論の段階であり、「いつ」「どの商品が」上場するかは確定していないとされています。今後の金融庁や東京証券取引所などの正式発表をチェックしていく必要がある段階と言えるでしょう。
日本でビットコインETFは買える？
引用元：両学長 リベラルアーツ大学
「国内でビットコイン ETF 承認が済んでいないなら、まったく買えないの？」というと、実はそうとも言い切れません。ここでは、日本居住者が取り得る主なルートを整理します。
海外市場に上場しているビットコインETFを買う
米国などに上場しているビットコインETFは、日本からでも証券会社を通じて購入できるケースがあります。具体的には、以下のようなルートがよく紹介されています。
- 日本のネット証券が取り扱う「海外ETF」として買う
- 海外株式・海外ETFに対応した証券会社の口座を開設する
たとえば、米国市場に上場している現物ビットコインETFとして、ブラックロックなどの銘柄が代表例として挙げられています。こうした銘柄を、日本から米国株ETFとして購入するイメージです。
暗号資産取引所でビットコイン現物を直接買う
もっとシンプルな方法として、そもそもETFではなく、国内の暗号資産取引所でビットコインそのものを買う方法もあります。ビットコインETFはあくまで「ビットコイン価格に連動する上場投資信託」なので、価格連動を狙うという意味では現物を保有するのも1つの選択です。
国内の登録済み暗号資産交換業者（bitFlyerやCoincheckなど）を利用することで、スマホアプリから少額でも購入でき、積立サービスなども提供されています。ただし、取引所のリスク管理や自分の保管方針なども含めて、ETFとは性質が異なる点には注意が必要です。
主なルートの特徴を比較
日本居住者が「ビットコインに投資する」ときの代表的なルートを、簡単に整理しておきます。
| 方法 | メリット | 注意点 |
| 海外上場ビットコインETFを海外ETFとして買う | 証券口座で株・ETFと同じ感覚で管理できる | 為替・海外ETF特有の手数料がかかる |
| 国内暗号資産取引所でビットコイン現物を買う | 1万円未満の少額から直接購入しやすい | 取引所リスク・保管リスクを自分で把握する必要がある |
| 国内ビットコインETF（将来案） | 通常の証券口座で円建て売買が可能になると期待されている | まだビットコイン ETF 承認が済んでおらず、上場時期も不透明 |
どこで買える?
では、実際に「どこで」「何を」買う形になるのかを、もう少し踏み込んで見ていきます。
海外ETFを扱う日本のネット証券
一部の日本のネット証券では、米国ETFを中心とした「海外ETF」の取り扱いがあります。そこに現物ビットコインETFがラインナップされていれば、日本円を入金してドルに両替し、米国ETFとして購入するイメージになります。
銘柄としては、米国で上場している現物ビットコインETFの中から、運用会社の信頼性や運用資産残高、経費率などをチェックしながら選ぶ形が一般的だと説明されています。どの銘柄に投資できるかは、証券会社ごとの取扱銘柄リストで確認する必要があります。
海外証券口座を直接開設する方法もあると言われている
より幅広い選択肢を求める人の中には、米国などの海外証券会社に直接口座を開設し、現地の投資家と同じ環境でビットコインETFを売買しているケースもあると紹介されています。
ただし、英語での手続き・税務申告・送金手数料など、ハードルは高くなりがちです。
「とりあえずビットコインETFに触れてみたい」という段階であれば、海外ETFを扱う日本のネット証券から検討するほうがハードルは低いと言われることが多いです。
国内の暗号資産取引所での現物購入
ビットコインETFにこだわらず、「値動きに投資したい」「少額で試したい」という目的なら、国内暗号資産取引所を使うほうが分かりやすいケースもあります。
国内登録済みの取引所であれば、日本円入金→ビットコイン購入→必要に応じて売却→円で出金、という一連の流れがアプリ上で完結します。
ETFに比べてレバレッジ商品やアルトコインなど選択肢が多い反面、商品によってリスクの高さも異なるため、ビットコイン以外に広げる場合は特に慎重な検討が必要とされています。
まとめ
現時点では、アメリカなど海外ではビットコイン ETF 承認が進み、現物ビットコインETFが上場・取引されていますが、日本国内ではまだビットコインETFそのものは承認されておらず、東京証券取引所などでの売買はできない状況が続いています。一方で、金融庁が暗号資産を「金融商品」として扱う方向で制度改正を検討していると言われており、2028年ごろに暗号資産ETFが解禁される可能性が取り上げられています。日本の個人投資家がビットコインに投資する手段としては、海外ETFを扱う証券会社経由で米国のビットコインETFを購入する方法や、国内の暗号資産取引所でビットコイン現物を直接購入する方法が現実的な選択肢として紹介されています。今後、「日本発のビットコインETF」が登場するかどうかに注目しつつ、自分のリスク許容度や投資スタイルに合った形でビットコインへのエクスポージャーを検討していくことが大切だと言えるでしょう。
