【初心者向け】日本の仮想通貨の副業収入は確定申告が必要？5ステップで手続き解説

副業で仮想通貨取引を始め、利益が出たものの「確定申告って必要なの？」「どうすればいいの？」と不安を感じていませんか。

仮想通貨で得た利益は、原則として確定申告が必要になるケースがあり、その手続きを正しく理解することが非常に重要です。

この記事では、仮想通貨の副業収入に関する確定申告の基本から、どんな場合に申告が必要になるのか、具体的な申告手順、そして初心者が特に注意すべき点までを分かりやすく解説します。

初めての方でも安心して確定申告を進められるよう、5つのステップで具体的な手続きを説明していますので、ぜひ参考にしてください。

仮想通貨の副業収入と確定申告の基本

仮想通貨取引で得た利益は、原則として所得税の課税対象となり、確定申告が必要となる場合があります。

この章では、なぜ確定申告が必要なのかという納税義務の基本、仮想通貨利益が税法上どのように扱われるかの所得区分と総合課税、そして申告を怠った場合の無申告・過少申告のリスクについて、順を追って解説します。

仮想通貨による副業収入がある場合、確定申告の基本を理解し、正しく手続きを行うことが非常に大切です。

納税義務としての確定申告

確定申告とは、1年間の所得とそれに対する所得税額を計算し、税務署に申告・納税する手続きです。

日本国内に住んでいる個人は、所得税法に基づき、得た所得に応じて税金を納める義務があります。

例えば、会社員であっても、給与所得以外に仮想通貨の売買で年間20万円を超える利益を得た場合、原則として確定申告を行い、納税する必要があります。

仮想通貨取引による利益も例外ではなく、納税は国民の義務として正しく理解し、対応することが求められます。

仮想通貨利益の所得区分と総合課税

仮想通貨取引によって得た利益は、2024年現在、原則として「雑所得（ざつしょとく）」に分類されます。

雑所得は、給与所得や事業所得など他の所得と合算して課税される「総合課税」の対象となります。

総合課税では、所得が多くなるほど税率が高くなる「累進課税」が適用されます。

例えば、給与所得が500万円の方が仮想通貨で100万円の利益を得た場合、合計600万円の所得に対して所得税が計算されるため、税負担が増加します。

仮想通貨の利益だけで分離して税金計算されるわけではない点を理解しておくことが重要です。

仮想通貨の利益は他の所得と合算されて税額が決まるため、ご自身の総所得金額を把握し、適切な税率で計算することが必要です。

無申告・過少申告のリスク

確定申告が必要であるにも関わらず申告をしなかった場合を「無申告」、申告した税額が本来納めるべき税額より少なかった場合を「過少申告」と言います。

無申告や過少申告が税務署に発覚した場合、本来納めるべき税金（本税）に加えて、ペナルティとして「無申告加算税」や「延滞税」などが課されます。

無申告加算税は、原則として納付すべき税額に対して、50万円までは15％、50万円を超える部分は20％の割合で課される重いペナルティです。

悪質と判断されると、さらに重加算税が課されることもあります。

仮想通貨取引の利益について、申告義務がある場合は必ず期限内に正しい内容で申告し、余計なペナルティを支払う事態を避けることが賢明です。

仮想通貨の確定申告が必要となる条件

仮想通貨取引で利益が出た場合、確定申告が必要になる条件を正しく理解することが最も重要です。

ご自身の状況によって確定申告の要否は異なります。

具体的には、会社員の方の副業所得、被扶養者の方の所得、そして個人事業主や高所得の会社員の方では、それぞれ条件が設定されています。

また、所得を計算する期間も明確に定められています。

これらの条件を一つずつ確認し、ご自身が確定申告の対象となるかを見極めることが、適切な税務処理への第一歩となります。

会社員における年間副業所得20万円の壁

会社員の方の場合、本業の給与以外に副業で得た所得、例えば仮想通貨取引による利益などが、年間（1月1日から12月31日まで）で20万円を超えるかどうかが、確定申告の要否を判断する一つの大きな目安となります。

この「所得」とは、収入金額から必要経費を差し引いた金額のことです。

例えば、仮想通貨取引で年間50万円の利益があり、その取引にかかった手数料や情報収集のための書籍代などの経費が5万円だった場合、所得は45万円となります。

このケースでは20万円を超えているため、原則として確定申告が必要です。

したがって、会社員の方はまず、仮想通貨を含む副業での年間所得が20万円のラインを超えるかを確認することが重要です。

被扶養者が確定申告すべきケース

被扶養者とは、税法上の扶養控除や社会保険の扶養の対象となっている方を指します。

被扶養者の方が仮想通貨取引などで一定以上の所得を得た場合、扶養から外れてご自身で確定申告が必要になることがあります。

例えば、パート収入と仮想通貨の利益を合わせて年間所得が合計所得金額で48万円（基礎控除額）を超える場合、税法上の扶養から外れ、確定申告の義務が生じることが一般的です。

社会保険の扶養に関しては、収入の基準が異なる場合があるため、加入している健康保険組合などに確認が必要です。

被扶養者の方は、ご自身の合計所得金額を正確に把握し、扶養の条件から外れないか、また確定申告が必要にならないかを確認することが大切です。

個人事業主や高所得会社員の申告義務

個人事業主の方や、給与収入が年間2,000万円を超える高所得の会社員の方は、仮想通貨取引による所得の金額にかかわらず、原則として確定申告が必要です。

個人事業主の方は、事業所得に加えて仮想通貨の利益（雑所得など）も合わせて申告します。

例えば、事業所得が300万円、仮想通貨の利益が10万円の場合でも、両方を合算して確定申告を行います。

また、会社員の方でも、給与の年間収入金額が2,000万円を超える場合は、年末調整の対象外となるため、副業での所得が20万円以下であっても確定申告が必要です。

ご自身が個人事業主であるか、または高所得の会社員に該当するかを認識し、仮想通貨の利益の多寡に関わらず確定申告の準備を進める必要があります。

年間所得の計算期間、1月1日から12月31日

確定申告における「年間所得」とは、その年の1月1日から12月31日までの1年間に得た所得の合計を指します。

この期間は所得税法で定められており、仮想通貨取引の利益計算もこの暦年に基づいて行います。

例えば、2023年分の確定申告を行う場合、対象となるのは2023年1月1日から2023年12月31日までに確定した利益や損失です。

仮想通貨を2023年12月30日に売却して利益が出た場合、その利益は2023年分の所得として計算し、翌年（2024年）の確定申告期間に申告します。

仮想通貨の取引履歴を確認する際は、この計算期間を正確に意識し、期間内の全ての取引を漏れなく集計することが正しい所得計算の基本です。

初心者でも安心、仮想通貨確定申告5つの手順

仮想通貨の確定申告は難しく感じるかもしれませんが、正しい手順で進めることが何よりも大切です。

このセクションでは、仮想通貨の確定申告をスムーズに進めるための5つのステップ、具体的には「自分の状況確認」「利益計算」「書類準備」「経費計上」、そして「申告書の作成と提出」について、一つひとつ丁寧に解説していきます。

これらのステップを順番に理解し実行すれば、初めての方でも安心して確定申告を完了させることが可能です。

ステップ1 自分の状況の確認

まず、ご自身が確定申告を行う必要があるのかどうか、その対象者であるかを確認することから始めましょう。

例えば、会社にお勤めの方で、仮想通貨取引を含む副業による所得（収入から必要経費を引いた額）が年間で20万円を超える場合は、原則として確定申告が必要になります。

確定申告が必要となる主なケースは以下の通りです。

ご自身の状況を正確に把握し、確定申告の要否を判断することが最初の重要な一歩です。

ステップ2 1年間の仮想通貨利益の計算方法、総平均法と移動平均法

次に、1年間の仮想通貨取引から生じた利益を計算します。

主な計算方法には、「総平均法」と「移動平均法」の2種類があります。

「総平均法」は、1年間に購入した仮想通貨の平均単価をまとめて算出し、それに基づいて売却時の利益を計算する方法です。

一方、「移動平均法」は、仮想通貨を購入する都度、その時点までの平均単価を算出し直して利益を計算する方法を指します。

どちらの計算方法を選ぶかは納税者自身が決定できますが、一度選択した計算方法は、原則として翌年以降も継続して使用する必要がある点に注意しましょう。

多くの仮想通貨取引所では、年間の取引履歴をまとめた「年間取引報告書」を提供しており、利益計算の際に役立ちます。

ご自身の取引スタイルや管理のしやすさを考慮して計算方法を選び、正確な所得金額を把握することが肝心です。

ステップ3 確定申告に必要な書類の準備

利益の計算が終わったら、確定申告に必要な書類を事前に揃える必要があります。

会社員の方であれば勤務先から発行される「源泉徴収票」、利用している仮想通貨取引所が発行する「年間取引報告書」などが主なものです。

その他、経費を計上する場合にはその領収書や記録、そしてマイナンバー関連の書類も準備しなくてはなりません。

具体的に必要となる書類の例と入手先は以下の通りです。

これらの書類を事前にしっかりと準備しておくことで、確定申告書の作成がスムーズに進みます。

ステップ4 経費計上できる項目とその注意点

仮想通貨取引で利益を得るために直接かかった費用は、「経費」として所得金額から差し引くことが認められています。

経費として認められる可能性のあるものには、仮想通貨取引にかかった売買手数料、仮想通貨の税金計算をサポートするソフトウェアの利用料金、関連知識を得るためのセミナー参加費や書籍代などが挙げられます。

また、取引に使用するパソコンやスマートフォンの購入費用、インターネット通信費なども、仮想通貨取引に利用した分を合理的に按分できる場合は経費として計上できる可能性があります。

経費として認められる可能性がある項目の例を以下に示します。

経費を正確に計上するためには、支払いを示す領収書やクレジットカードの明細などをきちんと保管しておくことが不可欠です。

ステップ5 確定申告書の作成と提出方法、e-Taxの活用

必要な書類と情報が揃ったら、いよいよ「確定申告書の作成と提出」です。

申告書の作成は、国税庁のウェブサイトにある「確定申告書等作成コーナー」を利用すると、画面の案内に従って入力するだけで比較的簡単に進められます。

作成した申告書は、電子申告システムである「e-Tax」を利用してオンラインで提出するのが便利でおすすめです。

e-Taxで申告すると、添付書類の一部を省略できたり、還付金を早く受け取れたりするメリットがあります。

確定申告の期間は、原則として毎年2月16日から3月15日までとなっていますので、期限に遅れないよう注意が必要です。

主な提出方法と特徴は以下の通りです。

ご自身に合った方法で、期限内に確実に申告書を提出し、納税義務を果たしましょう。

仮想通貨確定申告で初心者が押さえるべき注意点と相談先

仮想通貨の確定申告では、正確な記録の保持と期限内の申告が何よりも重要です。

これらを怠ると、予期せぬペナルティが発生する事態になりかねません。

この見出しでは、全取引履歴の記録の重要性から、申告漏れのリスク、税制の最新情報確認、損失が出た場合の取り扱い、そして専門家である税理士への相談といった、初心者が特に押さえておくべき5つのポイントを詳しく解説していきます。

これらの注意点をしっかり理解し、適切な対応をとることで、安心して仮想通貨取引を続けられるようになります。

全取引履歴の正確な記録と長期保管の重要性

仮想通貨の確定申告において基本となるのが、「全取引履歴の正確な記録」です。

これは、いつ、どの仮想通貨を、いくらで購入し、いくらで売却したか、あるいは他の仮想通貨と交換したかなど、全ての取引の詳細な記録を指します。

例えば、2023年中にビットコインを3回購入し、2回売却した場合、それら全ての取引日時、数量、価格を記録する必要があります。

利用している仮想通貨交換業者から発行される年間取引報告書だけではなく、個人間での取引や海外の仮想通貨交換業者を利用している場合には、ご自身でこれらの情報を整理し、最低でも7年間は保管することが税法上求められています。

この記録は、税務調査が行われた際に、申告内容の正当性を示すために不可欠な資料となります。

正確な記録と長期保管は、万が一の税務調査への備えとなるだけでなく、ご自身の資産状況を正確に把握するためにも非常に役立ちます。

申告漏れによるペナルティ回避のポイント

「申告漏れ」とは、意図的であるかどうかにかかわらず、確定申告が必要な所得を申告しなかったり、実際よりも少ない金額で申告したりすることを指します。

もし申告漏れが税務署に指摘された場合、本来納めるべき税金に加えて、追加の税金が課されることになります。

具体的には、「無申告加算税」や「延滞税」といったものです。

無申告加算税は、納付すべき税額に対して原則として15%から20%（税務調査の事前通知を受ける前に自主的に期限後申告した場合は5%に軽減）が課されます。

さらに、事実を隠蔽したり仮装したりするなど悪質と判断された場合には、最も重い「重加算税」として、納付すべき税額の35%から40%が課されることもあります。

期限を守り、計算ミスがないか十分に確認し、もし不安な場合は税理士などの専門家に相談するなど、慎重な対応で申告漏れを防ぐことがとても大切です。

仮想通貨税制の最新情報確認の必要性

「仮想通貨税制」とは、仮想通貨取引から生じる所得に対する税金の計算方法や申告ルールなどを定めた税に関する法律や関連通達のことです。

仮想通貨は比較的新しい資産分野であり、その税制や法的な取り扱いは今後変更される可能性があります。

例えば、現在は多くのケースで「総合課税の雑所得」として扱われていますが、将来的には税率や所得区分、計算方法が変わることも十分に考えられます。

実際に、国税庁のウェブサイトでは、仮想通貨に関するFAQが定期的に更新されており、令和5年12月にも「仮想通貨に関する税務上の取扱い及び計算書について（情報）」として改訂情報が公表されています。

確定申告を行う際には、常に国税庁の発表する最新情報や信頼できる税務の専門家からの情報を確認し、その時点での最新のルールに基づいて正しく申告することが不可欠です。

損失発生時の取り扱いと損益通算のルール

仮想通貨取引で「損失が発生した場合」でも、確定申告における適切な処理方法を知っておくことが重要です。

また、「損益通算」とは、同じ所得区分内で発生した利益と損失を相殺して所得を計算する仕組みを指します。

仮想通貨取引による所得は、現状では多くの場合「雑所得」に分類されます。

この雑所得の範囲内であれば、損益通算が可能です。

例えば、ある仮想通貨の取引で50万円の利益が出たものの、別の仮想通貨の取引で20万円の損失が出た場合、これらを相殺して30万円の利益として申告できます。

ただし、重要な注意点として、仮想通貨（雑所得）の損失を、給与所得や事業所得など、他の所得区分の利益と相殺することはできません。

また、その年に相殺しきれなかった損失を翌年以降に繰り越して控除する「繰越控除」の制度も、現在の税制では仮想通貨取引による雑所得には認められていません。

損失が出た場合でも、雑所得内での通算ルールを正しく理解し、正確に申告することで、結果的に納める税金を適切に計算できます。

税理士への相談、有効な選択肢

「税理士」は、税金に関する専門家であり、確定申告の手続き代行や税務に関する相談、節税に関するアドバイスなど、税務全般にわたるサポートを提供します。

特に、仮想通貨の取引が複雑でご自身での利益計算が難しいと感じる場合、複数の仮想通貨交換業者を利用している場合、海外の交換業者を利用している場合、あるいは年間の取引回数が非常に多い（例えば年間で数百回を超えるようなケース）場合などは、税理士に相談することを検討すると良いでしょう。

税理士への相談費用は、依頼する税理士や依頼内容の複雑さによって異なりますが、個人の確定申告であれば、一般的に数万円から10数万円程度が目安となることが多いです。

専門家に依頼することで、確定申告にかかる時間と手間を大幅に削減できるだけでなく、計算ミスや申告漏れといったリスクを低減し、場合によっては適切な節税アドバイスを受けられるという大きなメリットがあります。

ご自身で確定申告の手続きを行う自信がない方や、より確実に、そして安心して手続きを済ませたい方は、費用対効果を十分に考慮した上で、税理士への相談を積極的に検討することが賢明な判断と言えます。

よくある質問（FAQ）

会社に仮想通貨での副業がばれてしまうことはありますか？

確定申告の手続き自体が、直接お勤めの会社に通知されることはありません。

ご安心ください。

ただし、住民税の納付方法によっては、会社が従業員の住民税額を把握する際に、給与以外の所得があることが推測される状況も考えられます。

住民税の納付書を自分で受け取り納付する「普通徴収」を選択できる場合、会社に知られるリスクを低減できます。

お住まいの自治体にご確認いただくことをお勧めします。

このように、仮想通貨の副業による収入について、会社員の方が確定申告をする際には注意すべき点がございます。

仮想通貨の税金計算はやはり難しいのでしょうか？簡単にできる方法はありますか？

仮想通貨の税金計算、特に利益の計算は、取引回数が多いと複雑になることがあります。

多くの取引所が提供している「年間取引報告書」を活用すると、計算の助けになります。

さらに、仮想通貨の税金計算をサポートする専用の計算ツールやソフトウェアも存在しますので、それらを利用するのも一つの有効な手段です。

それでもご自身での計算が難しいと感じる初心者の方は、税理士に相談することも検討してください。

確定申告を簡単に行うためには、まず正確な取引履歴の管理が基本です。

仮想通貨の取引で損失が出てしまった場合、確定申告はどうすればよいですか？

仮想通貨の取引で年間の損益がマイナス（損失）となった場合、基本的にはその損失について確定申告を行う義務は生じません。

ただし、同じ雑所得の範囲内であれば、他の仮想通貨取引で得た利益と相殺（損益通算）することが認められています。

例えば、Aという仮想通貨で利益が出て、Bという仮想通貨で損失が出た場合、これらを合算して所得を計算します。

しかし、給与所得など他の所得区分との損益通算や、損失を翌年以降に繰り越すことは、現在の税制ではできない点に注意が必要です。

仮想通貨で損失が出た場合の確定申告については、この点を理解しておくことが大切です。

まとめ

副業で得た仮想通貨の利益は、原則として確定申告が必要になる場合があり、正しい知識を身につけて適切な手順で対応することが非常に重要となります。

この記事では、以下の重要なポイントについて解説しました。

まずはご自身の状況を確認し、この記事で解説した手順を参考に、確定申告の準備を進めていくことが大切です。